2023-03-28
資金繰り方法の1つとして、所有する不動産を担保にしてお金を借り入れることがあります。
しかし、その際に根抵当権を設定している場合、不動産の売却に注意が必要です。
そこで今回は、根抵当権の特徴・根抵当権が付いている場合の不動産売却の流れ・売却時の注意点を解説します。
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根抵当権とは、不動産を担保に借り入れられる上限額を定めたうえで、その範囲内で何度でも借り入れと返済を繰り返せるものです。
住宅ローンなどで設定される一般的な抵当権との違いは、ローンを完済したと同時に根抵当権がなくならず、債務者と債権者双方の合意がなければ借り入れの権利は継続する点にあります。
根抵当権の特徴として挙げられるのは、設定された限度額である極度額の範囲内であれば、その都度審査を受けずに何度でも借り入れと返済を繰り返せる点です。
また、抵当権の設定には登記が欠かせませんが、根抵当権の場合には1度の登記設定で繰り返し融資が受けられる点も特徴といえます。
このように審査や登記の手間と費用が省けることから、根抵当権は継続的な事業のための融資に用いられることがほとんどです。
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まず、不動産がいくらで売れそうかという査定額と、残債務を確認してください。
不動産の売却金で借り入れ金を完済できる場合のみ売却が許可され、完済できない場合にはそのほかの手段で返済の資金を確保するなどの対策を考えて、金融機関と交渉しなければなりません。
次に、金融機関との間で根抵当権抹消の合意が取れたら、元本確定の手続きをおこないます。
根抵当権は何度でも繰り返し借り入れと返済ができますが、元本確定をおこなうとそれ以降の貸し借りができなくなる点に注意しましょう。
最終的に不動産を売却しますが、物件の引き渡しまでに根抵当権の抹消をおこなってください。
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不動産の所有者とは別に、根抵当権を利用してお金を借り入れた債務者が存在するケースに注意してください。
この場合、不動産の所有者が不動産を売却しようと思っても、把握していない借り入れ金があり、不動産の売却金では完済できないといったトラブルが起こることがあります。
また、売却の流れのなかで元本確定の手続きが必要ですが、この手続きをおこなうタイミングに注意が必要です。
元本確定をおこなうと根抵当権の設定を元に戻せないため、この先の借り入れが不要であることを確認してください。
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