不動産売却にかかる費用！費用の種類や相場と費用を抑える方法をご紹介

不動産売却する方のなかにはどれくらいの売却価格で売れるのか気になっている方が多くいます。
しかし不動産売却する際には不動産購入と同じく諸費用がかかってくるため事前に把握しておく必要があるでしょう。
ここでは不動産売却にかかる費用の種類と相場、売却費用を抑えるために使える控除についてご紹介します。

不動産売却にかかる費用！費用の種類

不動産を売った場合に発生する費用の種類は、仲介手数料や印紙税、ローン抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料、譲渡所得税などが発生します。
仲介手数料とは、不動産売却で買主を探すために仲介を依頼した不動産会社へ支払う成功報酬で、支払は契約時と決済後です。
印紙税とは、物件の売買契約書に貼り付ける印紙で、支払時期は売買契約書の作成時となっています。
ローン抵当権抹消費用とは、住宅ローンなどの完済後に不動産を担保から外す際におこなう抵当権抹消登記という手続きにかかる費用で支払時期は移転登記時です。
住宅ローン返済手数料とは、住宅ローンを一括返済する際にかかる費用のことで、支払時期はローン返済時です。
譲渡所得税とは、不動産売却して得た利益に対してかかる税金で、支払時期は確定申告後となります。
ほかにも引っ越し費用やハウスクリーニングなどが必要になる可能性があります。
実際に2,000万円で不動産売却できた場合でシミュレーションした結果は次の通りです。

• 仲介手数料：726,000円
• 印紙税：1万円
• 不動産登記費用：2万円
• 窓口でローン返済した場合の手数料：32,400円
• 譲渡所得税：0円 ※居住用財産の3000万円控除を使用

税金・費用の合計：78万8,800円
詳細な計算方式などは費用相場と合わせて解説します。

不動産売却にかかる費用！費用の相場

仲介手数料の上限額は、（ 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ）+ 消費税で計算できます。
印紙税は売却価格が1億円以下の場合は1,000円〜6万円が相場となるでしょう。
登記費用は、依頼する司法書士によって費用は変動しますが5,000〜2万円が目安です。
住宅ローン返済手数料は借り入れ先によって異なりますが、窓口の場合5,000〜34,200円ほどかかります。

不動産売却の費用を安く抑える控除とは？

不動産売却にかかる諸費用をおさえる方法は、各種税金の控除を活用することが挙げられます。
長期譲渡所得、3,000万円特別控除、10年超所有軽減税率の特例などの控除が利用できる可能性があるので、確認することをおすすめします。
ほかにも交通費の削減はできませんが、抵当権抹消手続きは自分でおこなうことで司法書士報酬を削減できるでしょう。

まとめ

不動産売却には、不動産購入時と同じく諸費用が発生します。
そのため目先の売却価格だけを見るのではなく、どれくらいかかるのか不動産売却をおこなう前に把握しておきましょう。
また、抵当権抹消手続きなど自分でおこなうことで支払う費用を削減できるでしょう。
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