空き家をリフォーム・リノベーションするメリットや費用をご紹介

近年では、空き家が増えていることが社会問題となっています。
空き家をそのまま放置しておくと、固定資産税が上がるなどのリスクも発生します。
空き家を売却したり住居として活用する選択肢もあり、そのためにはリフォームやリノベーションが必要になることもあるでしょう。
そこで今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットや、かかる費用、減税制度についてご紹介します。

空き家をリフォームやリノベーションするメリット

老朽化した空き家の場合、そのままの状態ではなかなか売却ができない傾向にあります。
リフォームやリノベーションをすれば、売却する場合には買い手が見つかりやすくなるメリットがあります。
建物がきれいになれば、その物件の魅力もアップするので、売却を検討する方はリフォームやリノベーションが有効です。
一方で、空き家をリフォームやリノベーションすると費用がかかるのが、デメリットとなります。
老朽化の進行具合によっては、大規模な工事が必要になる可能性があり、その場合はさらに費用がかかります。
メリットとデメリットを考慮して、リフォームやリノベーションを検討しましょう。

空き家をリフォームやリノベーションする費用

空き家のリフォームやリノベーションをする場合、一部だけなのかフルなのかにより費用が異なります。
一部だけを修繕する場合には、場所ごとに費用目安が異なるので下記を参考にしてください。

• トイレ：20～50万円
• 浴室：50～150万円
• キッチン：50～100万円
• 外壁：50～350万円
• 耐震補強や改修工事：25～150万円

目安なので必ずこの金額内というわけではありません。
上記を参考にしながら、修繕が必要な場所を確認しましょう。
続いてフルで修繕をする場合には、マンションと一戸建てで費用目安が異なります。

• マンション：250～1,000万円
• 一戸建て：500～2,000万円

目安ではありますが、フルの場合は一戸建てのほうが費用は高額になります。
修繕内容によっては費用を抑えることもできるので、予算を明確にして業者に相談をすると良いでしょう。

空き家をリフォームやリノベーションする際の減税制度

耐震補強や省エネのリフォームであれば、減税制度が利用可能です。
まずは、所得税の減税制度が下記になります。

• 住宅ローン減税：10年以上の住宅ローンがある場合、ローンの年末残高の1％の控除額・上限は400万円
• ローン型減税：5年以上のリフォームローンがある場合（省エネ工事のみ対象）でローンの年末残高の2％が控除・上限は25万円
• 投資型減税：ローンがなくても申請可能で工事費用相当額の10％が控除され上限は25万円

続いては、固定資産税の減税制度です。
耐震補強工事の場合は、固定資産税の1/2が減税され、省エネ工事の場合は1/3が減税されます。
どちらとも建物の面積が120㎡までで、1年度分の適用です。

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションすると、売却する場合には買い手が見つかりやすいメリットがあります。
費用は一部とフルにより異なるので、どこを修繕するかを明確にしましょう。
また、減税制度も利用して費用の負担を軽減させることもできます。
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